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リフォームに関する相談
空き家の売買、賃貸借など利活用を考える場合、リフォームを伴うことがよくあります。実際にリフォームを行うにあたって業者に見積もりをしてもらっても適正かどうか不安であったり、また、リフォーム後に発生する施工上のトラブルなど施主側の悩みは多々あるものです。
上手なリフォームの進め方
リフォームを進めていく上で基本となる6つのステップと、それぞれのステップのポイントや必要な知識をご紹介します。
Step1. イメージを固める
どんなリフォームをしたいか、プランを作りましょう
○やりたいことをしっかり決める
○リフォームの優先順位を整理しておく
○建物診断等で住まいの総点検
○住まいの図面などを準備する
○専門家に早めに相談しておく
Step2. 費用の目安を立てる
どれくらいの費用が必要か、検討しましょう
○リフォーム全体での総枠を考える
○活用できる助成制度を利用する
○資金計画にゆとりをもたせる
Step3. 事業者を決定する
リフォームを依頼する事業者を決めましょう
○事業者の候補をいくつかリストアップする
○複数業者から見積もりを取る
○候補の中から事業者を決定する
Step4. 契約書を取り交わす
契約内容をしっかり確認しましょう
○必ず契約書を取り交わす
○契約添付書類(設計図書・仕様書など)も重要です
Step5. 工事現場の確認
工事が契約通りに進んでいるか確認しましょう
○契約通りの工事が行われているか確認する
○工事の追加や変更があった場合は、書面で確認する
Step6. 工事の最終確認
現場と書類の確認をしてリフォームの完了です
○業者と現場で最終確認を行う
○引き渡しの手続きを行う
○書類は確認して保管しておく
○完成後も定期的なメンテナンスを行う
関連リンク
○ 「まったなし住まいの耐震化」(外部サイト)
○ 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会(外部サイト)
○ 公益社団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センタ-(外部サイト)
○ 地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト(外部サイト)
リフォームに関係する減税制度について
住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は、税の優遇を受けることができます。 優遇を受けることのできる主な税の種類を紹介します。
(1)所得税の控除
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税されます。
適用要件を満たす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続を行うと所得税の控除を受けることができます。
(2)固定資産税の減額
固定資産税は、保有する土地や建物などの固定資産において、1月1日時点の評価によって課税されます。適用要件を満たす改修工事を行った場合、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。
(3)贈与税の非課税措置
令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間、満18歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親や祖父母などから住宅取得等資金を受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。
相談窓口
TEL.088-666-3124
FAX.088-666-3126
○一般相談 午前9時~午後5時まで
○専門相談(予約制) 午後1時~午後3時まで(毎月第2・第4木曜日)
徳島県徳島市川内町平石住吉209-5
(徳島健康科学総合センター3階 徳島県住宅供給公社内)
「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターでは、空き家に関するご相談を電話・メール・センターへのご訪問などで受け付けております。
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